新潟市や農業者、ＪＡ新潟かがやき、ＪＡ新潟市などは「新潟市J-クレジット普及推進協議会」を設立。3月27日に設立総会を開催し、協議会を構成する農業者、農業団体、金融機関、行政機関が一堂に会しました。

協議会は、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を国が認証する「J-クレジット制度」を活用し、環境に配慮した持続可能な農業を推進するとともに、プロジェクトで創出したクレジットにより、地域農業や企業の環境保全活動の活性化を図ることを目的としています。

今後は、新潟市みどりの農業推進プロジェクトとして、温室効果ガスの排出量削減が可能な取り組みとして農業分野で承認された方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」のモニタリング（農業法人9社で今年度から実施）を継続し、温室効果ガスの排出削減量などの検証を行い、国へのプロジェクト登録申請、登録計画に基づくモニタリング、クレジット認証申請を経て、温室効果ガスの排出削減量に応じたクレジットを創出していく計画です。

クレジットは地元金融機関を通じて温暖化対策に積極的な県内企業・団体に販売するとともに、売却益は農業者に還元。参加する農業者を増やしながらプロジェクトの規模を徐々に拡大し、クレジット・資金が域内で循環する「田園型循環都市」の実現を目指します。

（2024年03月28日時点の情報です）