1月20日、新潟市南区の同ＪＡ営農経済本店で2024年度第3回広報編集委員会を開き、各拠点に配置している広報内部通信員など約50人が出席しました。同委員会は、ＪＡの広報活動に関する基本方針・事業計画の具体化について協議し、広報活動・事業の充実及びＪＡ内外の情報共有を図ることを目的として設置しているものです。

山嵜勝喜企画管理担当常務理事は「忌憚ない意見をいただいた中で、今後の広報活動のヒントを委員会の中で確認してほしい。生産者と職員がWin-Winになるような広報を目指し、自信と誇りを持って活動してほしい。所属長の協力など、内部通信員が活動しやすい環境を整えていきたい」とあいさつしました。

委員会では、2025～27年度の広報戦略案や広報誌の読者が回答した広報活動アンケート結果報告、広報誌・プレスリリース・ホームページ・ＳＮＳの年間報告と今後の計画案などについて企画部組織広報課の職員が説明しました。

内部通信員からは「写真の撮り方について通信員向けの研修してほしい」「プレスリリースだけではなく、宣伝には経費をかけなければならない」などの意見が挙がりました。

今年度は、5月に第1回、8月に第2回の委員会を開催。第2回委員会は、内部通信員同士が気軽に相談し合える関係性や組織広報課との強固な協力体制を築くために、初めて「営農経済部門」と「金融共済部門」の業務別で開き、グループワークを中心とした内容で開催しました。終了後アンケートでは参加者全員が「今後も開催した方が良い」と回答し、次年度以降も業務別の委員会を開催する予定です。

（2025年01月22日時点の情報です）