株式会社日本農業新聞は、12月16日、新潟市西蒲区のＪＡ新潟かがやき本店で、農業新聞の普及活用やＪＡ広報事業について意見交換会を開きました。ＪＡさいたま、ＪＡ新潟かがやき、日本農業新聞の関係者ら17人が参加し、次世代情報活用研究会の一環として実施しました。

この会は、7月に本社で開かれた研究会で、ＪＡ新潟かがやきの酒井組織広報課長がＪＡさいたまの役職員購読率の高さに注目し、ＪＡさいたまの竹本経営企画広報課長に意見交換の場を設けたいと申し出たことがきっかけです。日本農業新聞の新潟県担当・木村さんと埼玉県担当・児島さんが調整役となり、ＪＡさいたまも新潟かがやきの広報体制を視察したいと快諾し、今回の開催につながりました。

冒頭、村越代表理事専務（ＪＡ新潟かがやき）は「組合員数の減少や経営面など厳しい状況ではあるが、ＪＡの垣根を越えて知恵を出し合いながら、互いの良い所を取り入れていきたい。県外ＪＡとのパイプ役となった日本農業新聞に感謝し、この繋がりを大切にしていく」とあいさつしました。また、関田経営企画部長（ＪＡさいたま）は「ＪＡ新潟かがやきとＪＡさいたまで違いはあるが、組合員や地域のために事業をしていることは同じで、共通の課題があると思う。この会を契機に情報共有を図っていきたい」と述べました。

意見交換では、新聞普及運動や広報活動の工夫、人材育成への新聞活用、相続対応や中期三ヵ年計画など、両ＪＡの具体的な取り組みや課題を紹介しました。特に、購読率向上のための啓発活動や若手職員の育成に新聞記事を活用する事例について、意見が活発に飛び交いました。

最後に、鈴木東日本統括支所長（日本農業新聞）が「ＪＡの役職員が日本農業新聞を活用していける仕組みづくりが必要と感じた。今回いただいた意見を参考に今後も様々な提案をしていきたい」とまとめました。

（2025年12月16日時点の情報です）