ＪＡ新潟かがやきは、12月11日、横越支店で亀田横越地区の農業法人や関係者が一堂に会する「法人交流会」を開催しました。同地区の14法人とＪＡ職員、合わせて30人が参加しました。

冒頭、同ＪＡ経営管理委員会の遠藤副会長は「地域農業の発展には法人経営の力が不可欠。ＪＡとしても全力で支援していく」とあいさつしました。

続いて、参加法人が自己紹介を行い、水稲を中心とした経営が多い中、複合経営や新規参入、代表交代など多様な取り組みや現状を報告しました。「人手不足」「後継者難」「規模拡大に伴う効率化」など共通の課題が明らかになりました。

ＪＡ側からは、米価や米穀情勢について最新情報を提供しました。作付面積の増加などによる在庫過剰感から、米価の下落が懸念されていることも示しました。参加者からは「価格設定が難しい」「再生産可能な価格水準を確保してほしい」といった切実な声が上がり、農機具や資材の高騰による経営圧迫への懸念も表明されました。ＪＡは再生産可能な水準を重視する姿勢を示しました。

農地集積については、法人による耕作面積シェアが約30％と拡大傾向にあることを報告し、今後も効率的な経営のためにはさらなる集積推進が重要としました。現場からは「小規模でも隣接地同士で話し合いながら集約を進めている」「地主との調整役としてＪＡや行政の支援が必要」といった具体的な意見も出されました。

最後に、ＪＡ主催のお米食味コンテストで当地区から2点が1次審査を通過したという朗報も伝えられ、参加者の励みとなりました。閉会挨拶では「課題は多いが、地域農業を支える担い手として、今後も連携・協力していこう」と激励があり、現場の率直な意見が飛び交う有意義な交流会となりました。

（2025年12月11日時点の情報です）