新潟市は10月3日、同市中央区で農業関係団体の代表者と中原八一市長による農政懇談会を開催しました。ＪＡ新潟市、ＪＡ新潟かがやき、ＪＡ新潟中央会、ＪＡ全農にいがた、NOSAI新潟の代表者などが出席しました。市からは中原市長、農林水産部長、担当課長などが出席しました。

同市は儲かる農業の実現に向けて、多様な米づくりや新たな園芸産地づくりへの支援、新規就農者の確保などに力を入れています。懇談会では、地域農業の現状や課題、今後の展望について率直な意見交換が行われました。

中原市長は冒頭、「現状や課題について意見を伺いながら、担い手である農業者が前向きに農業を実践し、農業の未来を明るくできるように共に考えていきたい」とあいさつしました。

懇談会では、各団体から地域農業の現状と課題について具体的な意見が述べられました。ＪＡ新潟かがやきは、スイカ産地の維持拡大に不可欠な施設整備のため「新たな産地づくり支援」の継続を要望しました。学校教育田事業については、時代や社会の変化に対応した内容への見直しや、補助制度の再検討を求めました。

ＪＡ新潟市は同市と締結した地域連携協定の取り組み実現やカメムシ対策の管理支援の検討、ＪＡ新潟中央会は担い手確保・育成に向けた環境整備や農地集積・集約化の課題解消、ＪＡ全農にいがたは農産物の販売促進や品質対策への取り組み、物流の課題、NOSAI新潟は収入保険料の助成や加入拡大に向けた協力などについて意見を述べました。中原市長や市職員は、各団体からの具体的な提言に真剣に耳を傾けました。

その後、意見交換を行い、出席者らは昨今の米情勢の話題を中心に、活発に意見を交わしました。中原市長は「今回の意見・要望をしっかりと受け止め、市の施策に活かしていきたい。今後も皆と力を合わせて問題解決に取り組んでいきたい」と締めくくりました。

（2025年10月14日時点の情報です）